一般財団法人 第一生命財団 都市とくらしの分野
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■ 調査研究募集要項
2019年度研究助成募集要項
1.趣旨
 住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の2種類に分けて行います。
2.対象分野
 わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。
3.対象者
【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。
【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。
その他 いずれも次の基準を満たしてください。
1. 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
2. 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
3. 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
4. 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。
4.助成額
助成の総額  総額1,000万円以内
1件当りの助成額  「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内
5.応募手続
 所定の申請書及び研究計画書に必要事項を記入し、正本1部およびそのコピーによる副本7部を提出して下さい。応募の書類は返却しませんので予めご了承下さい。
Excel  研究助成申請書研究計画書
【提出期限日】 2019年11月15日(金)消印有効
【提出先】
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル2階
一般財団法人 第一生命財団 助成担当 行き
6.申請書の審査
 当財団内に設置する審査委員会において審査し、その結果は2020年3月末までに、全応募者宛に直接通知します。
審査の過程において、申請額を減額することがあります。
7.助成金の支払い
 助成金は2020年4月および10月にそれぞれ50%を支払います。
なお、特段の事由もなく研究報告書が完成しない場合は、助成金の一部または全額の返還を求める場合があります。
8.研究報告書
(1) 研究期間は原則1年とし、2021年3月末日までに、正本1部とそのコピーによる副本1部、および会計報告書を提出して下さい。
なお、研究内容によって期間の延長を認める場合もあります(最長1年延長)。
(2) 研究報告書はA4判を縦位置・横書きで使用し、図表などを含め50〜80ページ程度にまとめ、パソコンにて作成して下さい。
なお、研究報告書にはA4判1ページ以内の要旨および要旨の英文を添付して下さい。
(3) 研究報告書は必要に応じて審査委員が内容を確認し、ご相談を行う場合があります。
(4) 各研究報告書は製本(白黒印刷)し、当該研究者に20部贈呈します。
また、当財団が必要と認めた場合、無償または有償にて頒布する場合があります。
9.研究成果の公表
 研究者が当財団の助成を受けた研究を公表する場合は、当財団の助成を受けた研究である旨を明らかにして下さい。
■ 2018年度研究助成決定
[一般研究] (応募受付順・敬称略)
研 究 課 題 名
助成金額
復興期間の終了後における原発避難市町村の長期復興政策に関する研究
川ア 興太(福島大学共生システム理工学類 准教授)
130万円
集合住宅のHOAと自治体の「戦略的相互関係」によるまちづくりに関する
日米比較研究:責任領域の交錯と共創の視点から
菊地 端夫(明治大学経営学部 専任准教授)
100万円
立地適正化計画における地方都市郊外住宅市街地の「選別」に関する調査・研究
野澤 康(工学院大学建築学部 教授)
140万円
原発被災地域への移住者の住生活に関する研究
窪田 亜矢(東京大学大学院工学系研究科 特任教授)
140万円
東日本大震災で死亡した役場職員と遺族の住生活と心の復興に関する検証調査研究
麦倉 哲(岩手大学教育学部 教授 地域防災研究センター 兼務)
130万円
[奨励研究]
研 究 課 題 名
助成金額
都心回帰に伴う住宅ストックの変動による市街地再編の実態と効果に関する研究
―大阪市西区、住之江区を対象として―
蕭 閎偉(大阪市立大学工学部都市学科 講師)
70万円
瀬戸内海における地域構造に関する歴史的考察
樋渡 彩(近畿大学工学部 講師)
70万円
我が国の都市計画における歴史・文化の尊重と位置づけに関する研究
-地方再生コンパクトシティモデル事業の事例分析-
藤岡 麻理子(横浜市立大学グローバル都市協力研究センター 特任助教)
80万円
北海道ニセコ地域における外国人居住者の生活実態と広域まちづくり計画
野村 理恵(北海道大学大学院工学研究院 准教授)
70万円
水辺空間をめぐる観光と住民生活の共存可能な政策論の構築
野田 岳仁(立命館大学政策科学部 助教)
70万円
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