一般財団法人 第一生命財団 都市とくらしの分野
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■ 調査研究募集要項
2021年度研究助成募集要項
1.趣旨
 住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の2種類に分けて行います。
2.対象分野
 わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。
3.対象者
【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。
【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。
その他 いずれも次の基準を満たしてください。
1. 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
2. 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
3. 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
4. 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。
4.助成額
助成の総額  総額1,000万円以内
1件当りの助成額  「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内
5.応募手続
 所定の申請書及び研究計画書に必要事項を記入し、正本1部およびそのコピーによる副本7部を提出して下さい。応募の書類は返却しませんので予めご了承下さい。
 研究助成申請書研究計画書
【提出期限日】 2021年11月15日(月)消印有効
【提出先】
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル2階
一般財団法人 第一生命財団 助成担当 行き
6.申請書の審査
 当財団内に設置する審査委員会において審査し、その結果は2022年3月末までに、全応募者宛に直接通知します。
審査の過程において、申請額を減額することがあります。
7.助成金の支払い
(1) 助成金は研究者本人名義の口座に2022年4月および10月にそれぞれ50%を支払います。
(2) 当財団の研究助成金は助成金の使途を当該研究のために必要な経費に限定しており、大学や研究機関宛のオーバーヘッドを支払うことを想定していません。
個人口座にお支払いした助成金について、その管理方法等につき、助成者本人が大学・研究機関と協議いただくことは差支えありません。
(3) 特段の事由もなく研究報告書が完成しない場合は、助成金の一部または全額の返還を求める場合があります。
8.研究報告書
(1) 研究期間は原則1年とし、2023年3月末日までに、研究報告書ならびに会計報告書をPDFファイルにて提出して下さい。
なお、研究内容によって期間の延長を認める場合もあります(最長1年延長)。
(2) 研究報告書はA4判を縦位置・横書きで使用し、図表などを含め50〜80ページ程度にまとめ、パソコンにて作成して下さい。
なお、研究報告書にはA4判1ページ以内の要旨および要旨の英文を添付して下さい。
(3) 研究報告書は必要に応じて審査委員が内容を確認し、ご相談を行う場合があります。
(4) 各研究報告書は製本(白黒印刷)し、当該研究者に20部贈呈します。
また、当財団が必要と認めた場合、無償または有償にて頒布する場合があります。
9.研究成果の公表
 研究者が当財団の助成を受けた研究を公表する場合は、当財団の助成を受けた研究である旨を明らかにして下さい。
■ 2020年度研究助成決定
[一般研究] (応募受付順・敬称略)
氏名
所属
テーマ
助成金額
真辺 将之
早稲田大学
文学学術院 教授
大学街およびその生活環境の歴史的形成・変化に関する日欧比較
130万円
全 泓奎
大阪市立大学
都市研究プラザ 教授
社会的不利地域の居住支援にかんする比較研究:日本・韓国・台湾における「寄せ場型地域」を中心に
130万円
廣瀬 陽子
慶應義塾大学
総合政策学部 教授
長崎県国境離島地域の安全保障と生活環境の改善・向上に関する総合的研究
130万円
黒石 いずみ
青山学院大学
総合文化政策学部 教授
生活圏における社会資源・空間資源・私的関係資源の相互関係の類型化 ―防災に活用できるパターン・ランゲージの提案―
150万円
諸富 徹
京都大学大学院
地球環境学堂 教授
再生可能エネルギー事業収益の創出による都市インフラの持続可能な維持管理―「日本版シュタットベルケ」の研究―
140万円
[奨励研究]
氏名
所属
テーマ
助成金額
山崎 潤也
東京大学大学院
工学系研究科 特任研究員
環境影響評価の理論を活用した地方自治体の環境会計のあり方に関する研究
80万円
大津山 堅介
東京大学
先端科学技術センター 特任助教
混合研究法による平時・災害復興期の「公営居住比率」の概念化とプロトタイプの構築
80万円
坂本 慧介
東京大学
不動産イノベーション研究センター 特任助教
「都市をとかす」ための空き空間に関する情報共有の促進に向けた「空き地図ワークショップ」の可能性
80万円
白石 レイ
山口大学大学院
創生科学研究科 助教
コーポラティブ住宅概念の日本への適応変遷と非一般化に関する研究
80万円
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