一般財団法人 第一生命財団 都市とくらしの分野
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■ 調査研究募集要項
2018年度研究助成募集要項
1.趣旨
 住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の2種類に分けて行います。
2.対象分野
 わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。
3.対象者
【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。
【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。
その他 いずれも次の基準を満たしてください。
1. 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
2. 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
3. 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
4. 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。
4.助成額
助成の総額  総額1,000万円以内
1件当りの助成額  「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内
5.応募手続
 所定の申請書及び研究計画書に必要事項を記入し、正本1部およびそのコピーによる副本7部を提出して下さい。応募の書類は返却しませんので予めご了承下さい。
Excel  研究助成申請書研究計画書
【提出期限日】 2018年11月15日(木)消印有効
【提出先】
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル2階
一般財団法人 第一生命財団 助成担当 行き
6.申請書の審査
 当財団内に設置する審査委員会において審査し、その結果は2019年3月末までに、全応募者宛に直接通知します。
審査の過程において、申請額を減額することがあります。
7.助成金の支払い
 助成金は2019年4月および10月にそれぞれ50%を支払います。
なお、特段の事由もなく研究報告書が完成しない場合は、助成金の一部または全額の返還を求める場合があります。
8.研究報告書
(1) 研究期間は原則1年とし、2020年3月末日までに、正本1部とそのコピーによる副本1部、および会計報告書を提出して下さい。
なお、研究内容によって期間の延長を認める場合もあります(最長1年延長)。
(2) 研究報告書はA4判を縦位置・横書きで使用し、図表などを含め50〜80ページ程度にまとめ、パソコンにて作成して下さい。
なお、研究報告書にはA4判1ページ以内の要旨および要旨の英文を添付して下さい。
(3) 研究報告書は必要に応じて審査委員が内容を確認し、ご相談を行う場合があります。
(4) 各研究報告書は製本(白黒印刷)し、当該研究者に20部贈呈します。
また、当財団が必要と認めた場合、無償または有償にて頒布する場合があります。
9.研究成果の公表
 研究者が当財団の助成を受けた研究を公表する場合は、当財団の助成を受けた研究である旨を明らかにして下さい。
■ 平成29年度研究助成決定
平成29年度研究助成対象課題
[一般研究] (応募受付順・敬称略)
研 究 課 題 名
助成金額
土地・住宅購入時における双方媒介に起因する損害の根絶―会社法上の取締役責任の視点から―
三宅 新(北海道大学大学院法学研究科 准教授)
140万円
不動産価格帯毎の異質性を考慮した歴史地区登録効果とジェントリフィケーションの発現可能性に関する計量的研究
大庭 哲治(京都大学大学院工学研究科 助教)
150万円
すべての公共施設を避難施設として活用するためのシャドウプラン研究
田上 健一(九州大学芸術工学研究院 教授)
150万円
これからの郊外のあり方とその実現方策に関する研究
高見沢 実(横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授)
100万円
京都東九条の在日コリアン密集居住地の形成と住宅整備事業による都市環境の変容
田路 貴浩(京都大学大学院工学研究科 准教授)
140万円
[奨励研究]
研 究 課 題 名
助成金額
旗竿敷地の周辺住環境改善のための空間的評価に関する研究―世田谷区を対象として―
沼田 麻美子(東京工業大学環境・社会理工学院 助教)
80万円
超小型低速車両にとって走りやすい道路要件の明確化
間邊 哲也(埼玉大学大学院理工学研究科 助教)
80万円
交通網再編に伴う集住地域形成プロセスの多系性をめぐる社会学的研究―東京15-20km圏のブルーカラーベルト地帯を事例として―
松橋 達矢(日本大学文理学部社会学科 准教授)
80万円
津波被災地の生活復興に向けた地域性に関する研究
青木 佳子(東京大学生産技術研究所 助教)
80万円
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